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会社が労災の申請に協力してくれないとき:事業主証明なしで請求する方法

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 労災保険の給付を請求するのは本人(亡くなった場合は遺族)。会社が責任を認めなくても、労働基準監督署が調べて支給・不支給を決める
  • 会社には請求の手続きを助け、証明を求められたら速やかに証明する義務がある。証明を拒まれても、証明欄が空いたまま請求書を出せる
  • 療養・休業の給付は2年で時効になる。不支給の決定に不服があれば、知った日の翌日から3か月以内に審査請求ができる

関係する法令:労働者災害補償保険法(38条・42条)、労働者災害補償保険法施行規則(12条・12条の2・13条・23条・23条の2)、労働保険審査官及び労働保険審査会法(8条)、労働安全衛生法(97条)、労働基準法(19条)

仕事中や通勤中のけが・病気について、会社が「労災ではない」「労災にすると困る」と言って手続きに協力してくれないことがあります。しかし、労災保険の給付を請求するのは本人(亡くなった場合は遺族)で、労災かどうかを決めるのは会社ではなく労働基準監督署長 です。会社が事業主証明を拒んでも、証明がないまま請求書を出すことができます。

協力してもらえないときの全体像

会社の対応 働く人ができること
「労災ではない」「本人の不注意だ」と言う 労災保険は会社の過失の有無を問わない仕組み。業務と傷病の因果関係があれば給付される。自分で請求できる
請求書の事業主証明欄を書いてくれない 証明欄が空いたまま、会社が証明しない事情を書き添えて労働基準監督署に提出する
「健康保険を使って」と言われる 業務上のけがに健康保険は使えない。医療機関に労災であることを伝える
労働保険の加入手続きをしていなかった 未加入でも、労働者であれば労災保険の給付は受けられる。労働基準監督署に相談する
会社がすでに廃止されている 事業主証明が得られなくても請求できる。労働基準監督署に相談する
「労災を申請したら辞めてもらう」と言われる 業務上の傷病で療養のため休業する期間とその後30日間は、原則として解雇できない(労働基準法19条)

法的根拠

内容 根拠
会社は、本人が自分で手続きをするのが難しい場合に助けなければならない 労働者災害補償保険法施行規則23条1項
会社は、給付に必要な証明を求められたら速やかに証明しなければならない 同規則23条2項
請求書のうち負傷・発病の年月日、災害の原因と発生状況などは事業主の証明を受ける 同規則12条2項(療養の給付)、12条の2第2項(療養の費用)、13条2項(休業補償給付)
会社は、請求について労働基準監督署長に意見を申し出ることができる 同規則23条の2
時効(療養・休業などは2年、障害・遺族は5年) 労働者災害補償保険法42条
不支給決定への審査請求 労働者災害補償保険法38条、労働保険審査官及び労働保険審査会法8条(知った日の翌日から3か月以内)

厚生労働省のQ&Aでは、会社が責任を認めない場合も労災保険の給付は受けられること、会社が事業主証明を拒否するなどで証明が得られなくても請求できることが示されています。茨城労働局のQ&Aでも、事業主の証明がないことだけを理由に必ず受理しないわけではなく、業務災害・通勤災害の事実が確認できれば支給されると説明されています。

会社には証明の義務がありますが、証明欄は会社の言い分を書く場所ではなく、事実を証明する欄です。会社が「労災ではない」と考える場合は、証明を拒むのではなく、意見の申出(同規則23条の2)という別の手段があります。

証明なしで請求する手順

  • 受診する:労災指定医療機関で「仕事中(通勤中)のけが」と伝え、健康保険(マイナ保険証・資格確認書)を使わない。すでに健康保険で受診した場合は、医療機関に労災への切り替えを相談する
  • 請求書を入手する:厚生労働省のホームページからダウンロードできるほか、労働基準監督署でも相談のうえ入手できる。治療費は療養(補償)等給付、休業中の賃金補償は休業(補償)等給付の請求書を使う
  • 会社に証明を依頼する:まず書面やメールで、証明を求めた日時と相手を記録に残す形で依頼する
  • 証明が得られないとき:事業主証明欄は空欄のまま、本人が書ける欄(負傷・発病の日時、場所、災害の原因と発生状況)をできるだけ具体的に書く。会社に証明を依頼したが拒否された経緯を別紙にまとめて添える
  • 提出する:療養の給付の請求書は受診した労災指定医療機関を通じて、休業補償給付などの請求書は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に提出する。提出前に監督署へ相談すると、書き方の指示を受けられる
  • 調査に協力する:監督署は会社にも事実関係を確認する。聞き取りには記録をもとに具体的に答える

例:倉庫での作業中に腰を痛めたケース(架空の例)

荷物の持ち上げ中に腰を痛めたAさんに、会社は「持病の腰痛だから労災ではない」と言い、休業補償給付の請求書の証明を断りました。Aさんは、作業内容と時刻、一緒に作業していた同僚の名前、当日の作業指示のメッセージをメモにまとめ、証明を断られた日時を記した別紙を添えて労働基準監督署に提出しました。労災に当たるかどうかは、監督署が会社や同僚から聞き取りをしたうえで判断します。

集めておく記録

記録 例
災害の状況 日時、場所、作業内容、どうけがをしたか、目撃者、現場の写真
業務の状況 業務指示のメール・チャット、シフト表、作業日報
労働時間(過労・精神障害の場合) タイムカードの写し、PCのログ、メールの送信時刻、交通系ICカードの履歴、日記
会社とのやりとり 証明を依頼した日時・相手・回答、「健康保険で」「労災にしないで」と言われた内容
医療の記録 初診日、診断名、医師に伝えた内容、領収書

脳・心臓疾患や精神障害の場合は、発病前6か月程度の働き方と出来事が判断の中心になります。認定の目安は脳・心臓疾患(過労死)の労災認定と精神障害の労災認定で確認できます。

結果が出たあと

  • 支給された場合:会社の態度にかかわらず給付を受けられます。業務災害による療養のための休業期間とその後30日間は、原則として解雇できません。
  • 不支給になった場合:決定を知った日の翌日から3か月以内に、決定をした労働基準監督署を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に審査請求ができます(口頭でもできます)。その決定にも不服があれば、労働保険審査会に再審査請求ができます。審査請求をしてから3か月を経過しても決定がないときは、棄却されたものとみなして次の手続きに進むこともできます(労働者災害補償保険法38条2項)。

よくある誤解・失敗

  1. 「会社がハンコを押さないと請求できない」 —— 証明がなくても請求できます。証明を待っているうちに時効が近づくほうが問題です。療養・休業の給付は2年で時効になります。
  2. 「労災申請をすると会社に迷惑がかかる」 —— 労災保険は事業主が保険料を負担し、働く人を守るための制度です。会社の過失の有無は給付の要件ではありません。
  3. 会社とのやりとりを口頭だけで済ませる —— 証明を拒まれた経緯は、監督署に事情を説明するときの材料になります。依頼はメールや書面で行い、記録を残しましょう。

相談先

  • 会社の所在地を管轄する 労働基準監督署:請求書の書き方、証明がないときの提出方法の相談
  • 労災保険相談ダイヤル:0570-006031(平日8:30〜17:15。通話料がかかります)。給付に関する一般的な質問
  • 労災隠しの疑いや法違反は、労働基準監督署に申告できます。申告を理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止されています(労働安全衛生法97条2項)

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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