労災隠しとは:死傷病報告を出さない・健康保険を使わせる場合の罰則とリスク
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 労働災害などで労働者が死亡・休業したら、労災保険を使うかどうかに関係なく労働者死傷病報告が必要。出さない・うそを書くと労災隠し
- 罰則は50万円以下の罰金(労働安全衛生法120条5号)。行為者だけでなく法人も罰せられ、元請の担当者が共謀して送検された例もある
- 業務上のけがに健康保険は使えない。健康保険で受診させると、後で給付の返還などの手続きが必要になり本人の負担が大きくなる
関係する法令:労働安全衛生法(97条・100条・119条・120条・122条)、労働安全衛生規則(97条)、健康保険法(1条・55条)、労働基準法(76条)
労災隠しとは、事業者が労働災害の発生を隠すために、労働者死傷病報告を故意に提出しないこと、またはうその内容を書いて提出すること をいいます。労働安全衛生法違反として50万円以下の罰金の対象になり、行為者だけでなく会社(法人)も罰せられます。「保険料が上がる」「元請に迷惑をかける」といった理由で健康保険を使わせたり、治療費を会社が払って済ませたりする処理は、労災隠しの典型的な入り口です。
労災隠しの全体像
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 報告が必要な場合 | 労働災害その他就業中、または事業場内・附属建設物内での負傷、窒息、急性中毒により、労働者が死亡または休業したとき |
| 報告の期限 | 死亡・休業4日以上:遅滞なく。休業1〜3日:四半期ごとにまとめて、各期間の最後の月の翌月末日まで |
| 労災隠しに当たる行為 | ① 故意に報告を提出しない ② 虚偽の内容(発生場所・状況・被災者の所属などを偽る)を記載して提出する |
| 罰則 | 50万円以下の罰金(労働安全衛生法120条5号)。法人も罰金(同法122条) |
| 労災保険との関係 | 報告義務は、労災保険を請求するかどうかと関係なく生じる |
労働者死傷病報告の書き方や、2025年1月1日から原則義務化された電子申請の手順は、労災が起きたときの対応フローで解説しています。この記事では「隠す」ことの問題とリスクに絞ります。
法的根拠
| 内容 | 根拠 |
|---|---|
| 労働者死傷病報告の義務 | 労働安全衛生法100条1項、労働安全衛生規則97条 |
| 報告をしない・虚偽の報告の罰則 | 労働安全衛生法120条5号(50万円以下の罰金) |
| 法人への罰則(両罰規定) | 労働安全衛生法122条 |
| 労働者が監督署に申告する権利と、申告を理由とする不利益取扱いの禁止 | 労働安全衛生法97条(違反は同法119条:6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金) |
| 健康保険は業務災害を対象としない | 健康保険法1条(業務災害以外の疾病・負傷などに保険給付を行う)、55条(労災保険から給付を受けられる場合は行わない) |
| 業務災害の休業最初の3日間の補償 | 労働基準法76条 |
労災隠しにつながりやすい場面
| 場面 | 何が問題か |
|---|---|
| 「健康保険で受診して」と本人に指示する | 業務上のけがに健康保険は使えない。発覚すれば健康保険の給付分の返還などの手続きが必要になり、本人の負担が増える。休業があれば死傷病報告も必要 |
| 治療費を会社が全額払い、労災保険を使わない | 治療費の払い方にかかわらず、休業があれば死傷病報告が必要。出さなければ報告義務違反になり、本人は労災保険の休業補償給付や障害補償給付を受ける機会を失いかねない |
| 下請の労働者のけがを、元請の現場ではなく「自社の作業場でのけが」として報告する | 発生場所や状況を偽れば虚偽報告。元請の担当者が共謀すれば元請側も処罰の対象になりうる |
| 休業1〜3日の軽いけがを「報告不要」と扱う | 休業1〜3日でも四半期ごとの報告が必要。出さなければ報告義務違反 |
| 「有給休暇を使ったから休業ではない」と扱う | 報告の要否は、けがの療養のために仕事を休んだかどうかで考える。判断に迷う場合は所轄の労働基準監督署に確認する |
| 無災害記録や表彰を優先する | 社内の記録のために報告を止めれば労災隠しになる |
送検された例
千葉労働基準監督署のリーフレットでは、電線敷設工事で2次下請の労働者が負傷して4日以上休業したのに、下請会社の代表取締役が元請の現場代理人と共謀して労働者死傷病報告を提出しなかったとして、2人と下請会社(法人)が書類送検された例が紹介されています。元請の担当者も送検の対象になっている点が重要です。
なぜ「隠す」と会社の損になるのか
- 被災者の補償が不十分になる:健康保険では、休業補償給付や障害補償給付など労災保険の給付は受けられません。後遺症が残った場合の補償を受けられず、会社への損害賠償請求につながることがあります。
- 後から発覚する:本人や家族から労働基準監督署への申告や、後から出された労災保険の請求書類と報告との突き合わせなど、発覚のきっかけはいくつもあります。時間がたつほど説明が難しくなります。
- 再発防止ができない:事実を隠すと原因の調査や対策が行われず、同じ災害が繰り返されるおそれがあります。
- 保険料への影響は限定的:労災保険のメリット制は、一定規模以上の事業で、一定期間の業務災害の保険給付と保険料の比率に応じて保険率などを増減させる仕組みです(基本は±40%の範囲)。対象外の小規模な事業も多く、仮に影響があっても、隠したことが発覚した場合の処罰や信用の失墜とは比べものになりません。
労災が起きたときに会社がすること
- 受診時に「仕事中(通勤中)のけが」と伝えるよう本人に指示し、健康保険(マイナ保険証・資格確認書)を使わせない
- 健康保険で受診してしまった場合は、すぐに医療機関に連絡し、労災への切り替えができるか相談する
- 休業の有無と日数を確認し、休業4日以上または死亡なら遅滞なく、休業1〜3日なら四半期ごとに労働者死傷病報告を出す
- 業務災害の休業の最初の3日間は、平均賃金の60%以上を休業補償として支払う(労働基準法76条)
- 下請の労働者が被災した場合は、元請・下請の双方で事実関係を共有し、所属事業者が正しい発生場所・状況で報告する。元請は下請に「報告しないでほしい」と求めない
- 社内規程や安全大会の資料に「労災は必ず報告する」「報告した人を不利益に扱わない」と明記し、管理職に周知する
労働者が労働基準監督署に法違反を申告したことを理由に、解雇その他不利益な取扱いをすることは禁止されています(労働安全衛生法97条2項)。
よくある誤解・失敗
- 「労災保険を使わなければ報告もいらない」 —— 労働者死傷病報告は、労災保険の請求とは別の義務です。会社が治療費を負担した場合でも、休業があれば報告が必要です。
- 「本人が健康保険でいいと言った」 —— 健康保険法は業務災害を給付の対象にしていません。本人の同意があっても、業務上のけがを健康保険で処理することはできません。
- 「下請のけがは元請には関係ない」 —— 報告するのは被災者を雇う事業者ですが、元請が報告を止めるよう働きかければ、元請の担当者も共謀として処罰されることがあります。
働く人が確認すること
- 仕事中・通勤中のけがは、受診時に「労災」と伝え、健康保険を使わない
- 会社から「健康保険で」「労災にしないで」と言われても、労災保険の請求は本人ができる。会社が証明を拒んでも、労働基準監督署に相談すれば請求できる
- けがの日時・場所・状況・目撃者、会社から受けた指示をメモしておく
- 労災隠しの疑いは、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に相談・申告できる。申告を理由とする不利益取扱いは禁止されている
関連する記事・書式・ツール
- 労災発生時の手続きと労働者死傷病報告の出し方は労災が起きたときの対応フローで確認できます。
- 会社が請求に協力しない場合の進め方は会社が労災の申請に協力してくれないときを参照してください。
- 休業補償の計算に使う平均賃金は平均賃金・解雇予告手当ツールで試算できます。
- 労災保険料の申告は労働保険の年度更新で行います。
- 事業場の安全衛生の体制は安全衛生管理体制で確認できます。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。