求人票と実際の労働条件が違うとき:確認すること・相談先・契約の解除
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 会社は募集の段階から労働条件を明示する義務があり、面接などで条件を変える場合は、変更した内容を明示しなければならない(職業安定法5条の3)
- 労働契約の内容は会社と本人の合意で決まる。まず労働条件通知書を求人票と見比べ、違う点は会社に説明を求める
- 明示された労働条件が事実と違う場合は、即時に契約を解除できる(労働基準法15条2項)。ハローワークの求人ならハローワーク求人ホットラインに申し出られる
関係する法令:職業安定法(5条の3・5条の4・65条)、職業安定法施行規則(4条の2)、労働基準法(15条・120条)、労働基準法施行規則(5条)、労働契約法(4条・8条)
求人票と実際の労働条件が違うと気づいたら、まず入社時に受け取った労働条件通知書(雇用契約書)を求人票と見比べ、違う点について会社に説明を求めます。労働契約の内容は会社と本人の合意で決まるため、どの条件で合意したのかを書面で確かめることが出発点です。明示された条件が事実と違っていれば、すぐに契約を解除することもできます。ハローワークの求人であれば、ハローワークに申し出ることで事実確認や是正指導につながります。
状況別の対応の全体像
| 状況 | まずすること | 相談先 |
|---|---|---|
| 内定後・入社前に、条件が求人票と違うと分かった | 労働条件通知書を受け取り、変更点と理由を確認する。納得できなければ入社前に辞退も検討 | 総合労働相談コーナー |
| 入社後、労働条件通知書と実際が違う | 通知書を根拠に会社に是正を求める。即時解除も可能 | 総合労働相談コーナー、労働基準監督署 |
| 労働条件通知書をもらっていない | 書面での明示を求める | 労働基準監督署 |
| 残業代の未払い、最低賃金割れなど法令違反 | 記録を集める | 労働基準監督署 |
| ハローワークの求人だった | 求人票を保存し、違いを整理する | 最寄りのハローワーク、ハローワーク求人ホットライン |
| 求人サイト・求人広告だった | 広告画面を保存する | 総合労働相談コーナー、都道府県労働局 |
法律のルール
募集の段階から労働条件を明示する義務
職業安定法は、求人を出す会社に対して、募集の段階で 業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件を明示する よう義務づけています(5条の3第1項・第2項)。明示する事項は省令で定められていて(職業安定法施行規則4条の2第3項)、2024年4月からは次の項目も加わりました。
| 主な明示事項 | 補足 |
|---|---|
| 業務の内容 | 2024年4月から 変更の範囲 も |
| 契約期間 | 有期の場合は更新の基準(更新上限を含む。2024年4月から) |
| 試用期間 | 試用期間中と終了後で条件が違う場合はそれぞれ示す(同条6項) |
| 就業の場所 | 2024年4月から 変更の範囲 も |
| 始業・終業の時刻、時間外労働の有無、休憩、休日 | |
| 賃金の額 | |
| 健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の適用 | |
| 募集者の氏名・名称、受動喫煙を防止するための措置 |
条件を変えるなら「変更明示」が必要
面接などを経て、募集時に示した条件と違う条件で契約しようとする場合、会社は 変更した内容を本人に明示しなければなりません(職業安定法5条の3第3項、施行規則4条の2第1項・第2項)。条件を下げる場合だけでなく、示していた条件の範囲内で特定する場合、条件を削除・追加する場合も対象です。
虚偽の求人や誤解させる表示の禁止
2022年10月から、求人広告などで 虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をすること が禁止され、求人情報を正確・最新の内容に保つことも義務づけられました(職業安定法5条の4)。さらに、虚偽の広告や虚偽の条件を示して募集を行った者は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります(同法65条9号)。
入社時の労働条件の明示と即時解除
労働契約を結ぶときにも、会社は賃金・労働時間などの労働条件を書面などで明示しなければなりません(労働基準法15条1項)。明示する労働条件を事実と違うものにしてはならないとされています(施行規則5条2項)。
そして、明示された労働条件が事実と違う場合、労働者は即時に労働契約を解除できます(労働基準法15条2項)。仕事のために住居を移した人が、契約解除の日から14日以内に帰郷するときは、会社が必要な旅費を負担します(同条3項)。労働条件の明示の詳細は労働条件の明示と労働条件通知書で解説しています。
求人票の条件は契約の内容になるか
労働契約の内容は、最終的には会社と本人の合意で決まります(労働契約法8条は、合意で労働条件を変更できると定めています)。求人票はあくまで募集の際の条件なので、労働条件通知書などで別の条件に合意していれば、その条件が契約の内容になるのが原則です。
一方、労働条件通知書がなく、求人票と違う条件について説明も合意もなかった場合には、求人票の条件が契約の内容になっていると主張できる可能性があります。どちらになるかは、面接での説明、書面の有無、入社後の経緯などで判断が分かれるため、早めに相談しましょう。
違いに気づいたときの手順
- 求人票・求人広告の画面を保存する(印刷、スクリーンショット、掲載日の分かる形で)
- 労働条件通知書・雇用契約書を探す。もらっていなければ書面での交付を求める
- 求人票・面接での説明・通知書・実際の状況を項目ごとに表にする(賃金、労働時間、休日、仕事内容、勤務地、雇用形態、社会保険)
- 実際の労働時間や給与の記録(タイムカード、給与明細、メモ)を残す
- 会社に、違う点とその理由を質問し、回答を記録する(メールで送ると残しやすい)
- 是正されないときは、状況に応じて相談先に申し出る
- 続けるのが難しいときは、即時解除(労働基準法15条2項)や通常の退職も選択肢にする
相談先
| 相談先 | 内容 |
|---|---|
| ハローワーク求人ホットライン(求職者・就業者専用) | ハローワークの求人票と実際が違う場合の申出。電話 03-6858-8609、8時30分〜17時15分(土日祝も受付、年末年始を除く) |
| 最寄りのハローワーク | 同上。ハローワークは事実確認を行い、必要に応じて是正指導などを行う |
| 総合労働相談コーナー | 都道府県労働局・労働基準監督署内などにある。募集・採用を含むあらゆる労働問題を無料・予約不要で相談できる |
| 労働基準監督署 | 労働条件の明示がない、残業代の未払い、最低賃金を下回るなど、労働基準法違反が疑われる場合 |
厚生労働省の公表では、ハローワークの求人票と実際が異なる旨の申出等は、2024年度(令和6年度)に3,297件ありました。
働く人が確認すること
- 労働条件通知書を受け取ったか。受け取っていれば、求人票と違う項目はないか
- 面接や内定時に、条件の変更について説明を受けたか(変更明示の書面があるか)
- 固定残業代が含まれている場合、その時間数と金額が示されているか(固定残業代)
- 賃金が最低賃金を下回っていないか
- 試用期間中だけ条件が違う場合、その内容が明示されているか
よくある誤解
- 「求人票と違うのは会社の自由」 —— 条件を変えるなら、会社は変更した内容を明示する義務があります。虚偽の条件で募集することは罰則の対象にもなります。
- 「求人票の条件がそのまま契約になる」 —— 労働条件通知書などで別の条件に合意していれば、そちらが契約の内容になるのが原則です。入社前に通知書を求人票と見比べることが大切です。
- 「入社してしまったら、辞めるには2週間待たなければならない」 —— 明示された条件が事実と違う場合は、労働基準法15条2項により即時に契約を解除できます。それ以外の理由で辞める場合は退職の申し出と退職届の手順になります。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。