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休日労働の割増賃金:法定休日と所定休日の違いと35%・25%の判断

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 35%以上の割増は法定休日の労働だけ。所定休日の労働は週40時間を超えた部分が時間外労働(25%以上)になる
  • 法定休日の労働は8時間を超えても35%のまま。深夜に及べば60%以上。月60時間の計算には含めない
  • 法定休日を就業規則で特定しておくと計算が明確になる。特定がない場合は暦週の後の休日が法定休日として扱われる

関係する法令:労働基準法(32条・35条・36条・37条・89条)、労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令、労働基準法施行規則(20条)

35%以上の休日割増が必要なのは「法定休日」に働いた場合だけ です。週休2日制で土日が休みの会社なら、法律上の休日(法定休日)は週1日で、もう1日は会社が決めた所定休日です。所定休日に働いた時間は休日労働ではなく、週40時間を超えた部分が時間外労働(25%以上)になります。まず、自社の法定休日がどの日かをはっきりさせることが出発点です。

法定休日と所定休日の全体像

項目 法定休日 所定休日(法定外休日)
意味 労働基準法35条で与えることが義務の休日(毎週1日、または4週4日) 法定休日のほかに会社が定めた休日(週休2日制のもう1日、祝日など)
働いた場合の扱い 休日労働 労働時間として数える(週40時間を超えれば時間外労働)
割増率 35%以上 週40時間・1日8時間を超えた部分に25%以上(それ以内なら割増なし)
深夜に及んだ場合 60%以上 時間外なら50%以上、時間外でなければ25%以上
月60時間の計算 含めない 時間外労働になる部分は含める
36協定 「休日労働」として協定が必要 時間外労働として協定の範囲内で

法的根拠

  • 労働基準法35条:毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上の休日を与える。
  • 労働基準法37条1項と割増賃金率の政令:36協定などにより休日に労働させた場合は35%以上の割増賃金。37条でいう「休日」は35条の法定休日を指します。
  • 労働基準法施行規則20条2項:休日の労働が深夜(午後10時〜午前5時)に及んだ場合は60%以上。
  • 労働基準法32条:1日8時間・1週40時間の法定労働時間。所定休日の労働はこの時間数に数えます。
  • 休日は原則として 暦日(午前0時から午後12時まで) で与えるものとされています(栃木労働局の解説、厚生労働省「確かめよう労働条件」)。

法定休日を特定していない場合

厚生労働省の「改正労働基準法に係る質疑応答」では、次のように整理されています。

  • 法定休日を特定している場合は、その日を法定休日として扱い、月60時間の計算に含めなくてよい。
  • 特定していない場合で、暦週(日曜〜土曜)の日曜と土曜の両方に働いたときは、その週の後の方にある土曜の労働が法定休日労働 になる。
  • 4週4日の休日制では、ある休日に働かせたことで4週4日の休日が確保できなくなるときは、その休日以後の休日労働が法定休日労働になる。

厚生労働省の解説では、割増賃金の計算を簡単にする観点からも、法定休日とそれ以外の休日を明確に分けておくことが望ましいとされています。就業規則で「法定休日は日曜日とする」のように定めておきましょう。

計算例

以下は説明のための架空の例です。土曜・日曜休みで法定休日は日曜日、所定労働時間は1日8時間(月〜金で週40時間)、1時間あたりの賃金は2,000円とします。

例1:平日を8時間ずつ働いた週に、土曜と日曜も出勤した

日 労働時間 区分 計算 金額
土曜(所定休日) 6時間 週40時間を超えるので時間外 2,000円 × 1.25 × 6時間 15,000円
日曜(法定休日) 10時間(午前9時〜午後8時、休憩1時間) 休日労働 2,000円 × 1.35 × 10時間 27,000円

日曜は8時間を超えた2時間も含めて1.35倍です。法定休日の労働には「8時間を超えたら時間外」という考え方を重ねません(深夜に及んだ部分だけ60%以上に上がります)。

例2:祝日がある週に土曜出勤した

水曜が祝日(所定休日)で、月・火・木・金に8時間ずつ(計32時間)働き、土曜に8時間働いた場合。

  • 週の労働時間は40時間ちょうどなので、土曜の8時間は 時間外労働ではありません。
  • 月給制の場合、所定休日の出勤分は月給に含まれていないため、通常の賃金(2,000円 × 8時間 = 16,000円)を支払います。割増は法律上は不要です(就業規則で休日出勤手当を定めていればそれに従います)。

例3:法定休日に深夜まで働いた

日曜に午前9時〜午後11時(休憩1時間)働いた場合:午前9時〜午後10時の12時間は1.35倍、午後10時〜11時の1時間は1.60倍です。深夜との重なりは深夜労働の割増賃金で詳しく解説しています。

実務の手順:休日出勤の割増を点検する

  • 就業規則で法定休日の曜日(または4週4日の起算日)を定めている
  • 勤怠システムで、法定休日の労働と所定休日の労働を別の項目で集計している
  • 所定休日の労働を、その週の労働時間に合算して週40時間超を判定している
  • 法定休日の労働は時間数にかかわらず1.35倍、深夜部分は1.60倍で計算している
  • 月60時間の計算から法定休日の労働を除き、所定休日の時間外は含めている
  • 36協定で、労働させることができる法定休日の日数を定めている
  • 前日からの勤務が午前0時を過ぎて法定休日に入った場合の扱いを確認している
  • 休日出勤の後に代休を与えた場合も、法定休日労働の割増分を支払っている

働く人が確認すること

  • 自社の法定休日はどの曜日か:就業規則で確認しましょう。給与明細で「休日出勤」の時間が35%で計算されているか、25%(時間外)で計算されているかが変わります。
  • 土曜出勤で割増が付かない場合:その週に祝日や休暇があり、週40時間を超えていなければ、法律上の割増はありません。通常の賃金が払われているかを確認しましょう。
  • 代休を取っても割増分は残る:法定休日に働いた後に代休を取った場合、休んだ日の分の賃金が差し引かれても、35%の割増部分は支払われるのが原則です。
  • 時間数の記録や残業代全体の確認には割増賃金(残業代)の計算方法も参考になります。

よくある誤解・失敗

  1. 土曜・日曜どちらの出勤にも35%を付けている(または付けていない) —— 35%が必要なのは法定休日だけです。多く払うのは違法ではありませんが、所定休日の労働を月60時間の計算から外してしまうと、50%の支払いが漏れることがあります。
  2. 法定休日に8時間を超えた分を「休日+時間外」で1.60倍にする —— 法定休日の労働は8時間を超えても1.35倍です。1.60倍になるのは深夜(午後10時〜午前5時)と重なった時間です。
  3. 振替休日と代休を混同している —— 事前に休日と労働日を入れ替える「振替」なら元の休日は労働日になり、休日労働の割増は不要です(ただし振り替えた結果、週40時間を超えれば時間外の割増が必要)。休日に働かせた後で休みを与える「代休」では、休日労働の割増が必要です。
  4. 法定休日を決めずに運用している —— 特定がないと、暦週の後の休日が法定休日として扱われます。シフト制で曜日が変わる職場では、4週4日の起算日も含めて就業規則で定めておきましょう。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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