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深夜労働の割増賃金:残業・休日労働と重なった場合の割増率と計算例

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 深夜(午後10時〜午前5時)の労働は、残業かどうかに関係なく25%以上の割増。所定労働時間内の夜勤にも必要
  • 時間外+深夜は50%以上(月60時間超の部分は75%以上)、法定休日+深夜は60%以上。率は足し算で考える
  • 管理監督者にも深夜割増は必要。勤怠では深夜の時間数を時間外・休日と別に集計する

関係する法令:労働基準法(37条4項・41条・61条・66条)、労働基準法施行規則(19条・20条・54条)

午後10時から午前5時までの 深夜の時間帯に働いた時間には、25%以上の割増賃金 が必要です。深夜割増は「残業かどうか」ではなく「働いた時間帯」で決まるため、所定労働時間内の夜勤にも付きます。時間外労働や法定休日労働と重なったときは、それぞれの率を足して計算します。

深夜割増の全体像

深夜の時間帯に働いた時間の種類 割増率 根拠
所定労働時間内(夜勤・遅番など) 25%以上 労働基準法37条4項
法定内残業(所定は超えるが1日8時間・週40時間以内) 25%以上 同上
時間外労働(月60時間以内の部分) 50%以上(25%+25%) 労働基準法施行規則20条1項
時間外労働(月60時間を超えた部分) 75%以上(50%+25%) 同上(かっこ書)
法定休日の労働 60%以上(35%+25%) 同規則20条2項
管理監督者の深夜労働 25%以上 37条4項(41条で除外されない)

「1.25倍」「1.5倍」のように、通常の賃金の部分(1.0)を含めた倍率で表すこともあります。所定労働時間内の夜勤では1.0の部分はすでに月給や日給に含まれているため、上乗せするのは0.25の部分だけです。

法的根拠

  • 労働基準法37条4項:午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要と認める地域・期間は午後11時から午前6時まで)の労働に、通常の労働時間の賃金の25%以上の割増賃金を支払う。
  • 労働基準法施行規則20条:時間外労働が深夜に及んだ場合は50%以上(月60時間を超える部分は75%以上)、法定休日の労働が深夜に及んだ場合は60%以上。
  • 労働基準法41条:管理監督者などは「労働時間・休憩・休日」の規定が適用されないだけで、37条4項の深夜割増は適用除外になりません(厚生労働省「確かめよう労働条件」でも、管理監督者でも深夜割増賃金の規定は適用除外にならないと説明されています)。
  • 労働基準法施行規則54条:賃金台帳には、時間外労働・休日労働とは別に 深夜労働時間数 を記入します。

深夜割増の基礎になる「1時間あたりの賃金」の出し方や、基礎から除外できる7種類の手当は、時間外労働の割増と同じです。詳しくは割増賃金(残業代)の計算方法をご覧ください。

計算例

以下は説明のための架空の例です。1時間あたりの賃金は1,800円とします。

例1:所定労働時間内の夜勤

所定の勤務が午後10時〜翌午前7時(休憩は午前2時〜3時の1時間)、実労働8時間の場合。

  • 深夜の時間帯(午後10時〜午前5時の7時間)から休憩1時間を除いた 6時間 が深夜労働
  • 1,800円 × 0.25 × 6時間 = 2,700円 を、通常の賃金に上乗せして支払う

所定労働時間内なので時間外割増はありませんが、深夜割増は必要です。

例2:日勤の残業が深夜に及んだ場合

所定が午前9時〜午後6時(休憩1時間、実労働8時間)で、そのまま午前0時まで残業した場合。

時間帯 区分 1時間あたり 時間 金額
午後6時〜10時 時間外 1,800円 × 1.25 = 2,250円 4時間 9,000円
午後10時〜午前0時 時間外+深夜 1,800円 × 1.50 = 2,700円 2時間 5,400円
合計 14,400円

その月の時間外労働がすでに60時間を超えていれば、午後6時〜10時は1.50倍、午後10時以降は1.75倍で計算します。

例3:法定休日の労働が深夜に及んだ場合

法定休日に午前9時〜午後11時(休憩1時間)働いた場合。

  • 午前9時〜午後10時の12時間:1,800円 × 1.35 = 2,430円 × 12時間 = 29,160円
  • 午後10時〜11時の1時間:1,800円 × 1.60 = 2,880円 × 1時間 = 2,880円
  • 合計 32,040円

金額の確認には残業代・割増賃金の計算ツールも使えます。

深夜労働に関する他のルール

割増賃金とは別に、深夜に働かせること自体に制限がある人がいます。

対象 内容 根拠
18歳未満の人 原則として午後10時〜午前5時に働かせてはならない(交替制の16歳以上の男性などの例外あり) 労働基準法61条
妊産婦 本人が請求した場合は深夜業をさせてはならない 同法66条
育児・介護をする人 一定の要件を満たす人が請求した場合は深夜業を制限する 育児・介護休業法

育児・介護による制限は育児期の両立支援制度で触れています。

実務の手順:深夜割増を正しく払うための点検

  • 勤怠システムで、午後10時〜午前5時の労働時間を 時間外・休日とは別に 集計できる
  • 所定労働時間内の夜勤にも0.25の上乗せをしている
  • 時間外と重なる時間は1.50倍、月60時間超の部分は1.75倍で計算している
  • 法定休日と重なる時間は1.60倍で計算している
  • 深夜の時間帯の休憩時間を、深夜労働の時間数から正しく除いている
  • 管理監督者の深夜労働時間も記録し、深夜割増を支払っている
  • 夜勤手当などの定額の手当で深夜割増を払ったことにしている場合、その手当が深夜割増に当たることが就業規則などで明確か、実際の深夜割増額を下回っていないかを確認した
  • 賃金台帳に深夜労働時間数を記入している
  • 就業規則(賃金規程)に深夜割増の率と計算方法を書いている

働く人が確認すること

  • 給与明細の深夜の時間数:夜勤や遅番の人は、深夜の時間数が記載されているか、自分の記録と合っているかを確認しましょう。
  • 「夜勤だから残業ではない」と言われた場合:深夜割増は残業でなくても必要です。所定の夜勤時間でも、午後10時〜午前5時の時間には25%以上の上乗せがあるはずです。
  • 管理職でも対象:「管理職だから残業代は出ない」とされていても、深夜割増は別です。
  • パート・アルバイトも同じ:時給で働く人も深夜は25%以上の割増が付きます。詳しくはパート・アルバイトの残業代をご覧ください。

よくある誤解・失敗

  1. 「所定労働時間内の夜勤なら深夜割増は不要」 —— 深夜割増は時間帯で決まります。夜勤専従の人の通常の勤務時間にも0.25の上乗せが必要です。
  2. 「管理監督者には深夜割増もいらない」 —— 41条で適用除外になるのは労働時間・休憩・休日の規定だけです。深夜割増と年次有給休暇は管理監督者にも適用されます。管理監督者に当たるかどうかの判断は労働時間・休憩・休日の基本を参照してください。
  3. 時間外と深夜が重なる時間を1.25倍だけで計算している —— 重なる時間は率を足して1.50倍です。勤怠システムが「時間外」と「深夜」の一方にしか振り分けない設定になっていないか確認しましょう。
  4. 法定休日の深夜を1.35倍+1.25倍=2.60倍で計算する —— 割増部分だけを足すので、35%+25%=60%、倍率では1.60倍です(多く払うこと自体は違法ではありません)。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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