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⏰ 労働時間・休日入門#法定労働時間#所定労働時間#法内残業#時間外労働#週40時間

法定労働時間と所定労働時間の違い:週40時間・1日8時間の考え方

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 法定労働時間は休憩を除き1日8時間・1週40時間。所定労働時間はこの範囲内で会社が決める
  • 所定を超えても法定内に収まる「法内残業」は、通常の賃金を払えば足り、法律上の割増は不要
  • 時間外労働は「1日8時間超」と「1週40時間超」の両方で判定する。同じ時間を二重に数えない

関係する法令:労働基準法(15条・32条・37条・89条・119条)、労働基準法施行規則(5条)

法定労働時間は労働基準法が定める上限で、休憩を除いて1日8時間・1週40時間です。所定労働時間は、会社が就業規則や労働契約で決める「定時」の長さで、法定労働時間の範囲内で自由に決められます。この2つを区別しておくと、どの残業に割増賃金が必要か、正しく判断できます。

法定労働時間と所定労働時間の全体像

項目 法定労働時間 所定労働時間
決めるのは 法律(労働基準法32条) 会社(就業規則・労働契約)
長さ 1日8時間・1週40時間(休憩を除く) 会社ごとに異なる(例:1日7時間30分)
超えたときの扱い 36協定と割増賃金(25%以上)が必要 法定内に収まれば通常の賃金でよい(法内残業)
書いておく場所 - 就業規則(始業・終業時刻)、労働条件通知書

例外として、常時10人未満の商業・保健衛生業などの特例措置事業場は1週44時間、変形労働時間制を使う場合は一定期間の平均で判定します。基本の整理は労働時間・休憩・休日の基本を参照してください。

法的根拠

  • 労働基準法32条:1項で「休憩時間を除き一週間について四十時間」、2項で「一週間の各日については…一日について八時間」を超えて労働させてはならないと定めています。週の上限が基本で、1日の上限はそれを各日に割り振るときの上限という構造です。
  • 労働基準法119条:32条に違反した場合の罰則は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。
  • 労働基準法15条・施行規則5条:労働契約を結ぶとき、「始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日」などを書面などで明示する必要があります。
  • 労働基準法89条:常時10人以上を使用する事業場は、始業・終業の時刻、休憩時間、休日を就業規則に定めて届け出る必要があります。

長野労働局の労働条件ハンドブック(令和8年2月版)は、所定労働時間を「雇用契約上で決めた、基本の時間(定時)」と説明し、法定労働時間を超える所定労働時間を契約することはできないとしています。

所定労働時間の決め方

所定労働時間は「1日の長さ×週の勤務日数」が週40時間以内に収まるように設計します。長野労働局のハンドブックが示す例を整理すると、次のとおりです。

パターン 1日の所定 勤務日 週の合計
完全週休2日制 8時間 月〜金の5日 40時間
週休1日・土曜短縮 月〜金7時間、土5時間 6日 40時間
1日を短くする 7時間30分 5日 37時間30分

週6日勤務で毎日8時間とすると48時間になり、所定労働時間そのものが法定を超えてしまいます。このような働き方をしたい場合は、変形労働時間制を導入するか、超える部分を36協定に基づく時間外労働として扱う必要があります。

法内残業と法定時間外労働

所定労働時間が法定より短い会社では、残業に2つの種類があります。

区分 例(所定7時間の会社) 支払うもの
法内残業 7時間を超え8時間までの1時間 通常の1時間分の賃金(法律上の割増は不要)
法定時間外労働 8時間を超えた部分 通常の賃金+25%以上の割増、36協定が必要

厚生労働省の雇用労働相談センターの解説でも、所定7時間の事業場で1時間残業させても、通常の1時間あたりの賃金を払えば足り、労働基準法上の割増義務はないとしています。ただし、就業規則や労働協約で「所定を超えたら割増を払う」と決めている場合は、その定めに従います。

法内残業でも「払わなくてよい」わけではありません。所定労働時間を超えて働いた時間には、少なくとも通常の賃金を支払う必要があります。

1日と1週の両方で判定する

法定時間外労働かどうかは、1日8時間を超えたかと1週40時間を超えたかの両方で確認します。考え方の順序は次のとおりです。

  1. まず日ごとに、8時間を超えた時間を時間外労働として数える
  2. 次に週の合計から、1で数えた時間を除いたうえで、40時間を超えた部分を時間外労働として数える

例(架空の例):所定が月〜金の各7時間(週35時間)で、土曜日に出勤したケース

土曜の労働 日ごとの判定 週の合計 時間外労働
5時間 8時間以内 40時間 なし(5時間とも法内残業)
6時間 8時間以内 41時間 1時間(週40時間超)
6時間+水曜に1時間半残業 水曜は8時間30分で30分が時間外 42時間30分 水曜の30分+週で残る2時間

3つ目の例では、週の合計42時間30分から、すでに数えた水曜の30分を除くと42時間で、40時間を超える2時間が週単位の時間外になります。同じ時間を二重に数えないよう注意しましょう。土曜が法定休日に当たる場合は休日労働として別に扱います。

1週間の始まりの曜日や、日付をまたぐ勤務の扱いは、就業規則で週の起算日を決めておくと判定がはっきりします。

実務の手順

  • 就業規則と労働条件通知書に、始業・終業時刻と休憩時間を書き、1日の所定労働時間を明確にする
  • 週の所定労働時間の合計が40時間(特例措置事業場は44時間)以内になっているか確認する
  • 週の起算日(何曜日から始まるか)を就業規則で定める
  • 法内残業に割増を付けるかどうかを就業規則(賃金規程)で明確にする
  • 勤怠システムで「所定外」と「法定外」を分けて集計できるように設定する
  • 法定時間外労働がある場合は、36協定を締結・届出しているか確認する

働く人が確認すること

  • 自分の所定労働時間:労働条件通知書で始業・終業時刻と休憩時間を確かめ、1日何時間が定時かを把握しましょう。
  • 残業代の計算:所定が8時間未満の場合、8時間までの残業は割増なしの通常の賃金になることがあります。就業規則に割増の定めがあるかも確認しましょう。
  • 週の合計:1日8時間以内でも、休日出勤などで週40時間を超えれば割増の対象です。出勤した日と時間を自分でも記録しておくと安心です。

よくある誤解・失敗

  1. 「所定を超えたら必ず25%増し」 —— 法律上の割増が必要なのは法定労働時間を超えた部分です。法内残業は通常の賃金で足ります(会社の規程で割増を定めていれば別)。
  2. 「1日8時間以内なら週の合計は気にしなくてよい」 —— 週40時間を超えた部分も時間外労働です。土曜出勤のある会社で見落としやすい点です。
  3. 「法内残業は払わなくてよい」 —— 割増が不要なだけで、働いた時間分の通常の賃金は支払う必要があります。
  4. 「所定労働時間を週48時間と契約すれば残業にならない」 —— 法定を超える所定労働時間は認められません。超える部分は時間外労働として36協定と割増賃金が必要です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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