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有給休暇の買取りはできるか:退職時・法定を超える分・時効分

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 法定の年次有給休暇を、休ませる代わりにお金で済ませること(買取りの予約を含む)は労働基準法39条に反する
  • 法定を超えて会社が上乗せした日数、2年の時効で消える日数、退職で消える日数の買取りは、取得を妨げない限り違法とはされない
  • 例外の買取りも会社の義務ではない。行うなら就業規則に条件と単価を定め、取得の抑制にならない運用にする

関係する法令:労働基準法(39条・115条・附則136条)

年次有給休暇(年休)は、働く人を実際に休ませるための制度です。そのため、法定の日数をお金で買い取って休ませないことは、原則としてできません。一方で、法定を超えて会社が上乗せした分や、時効・退職で消えてしまう分を買い取ることは、取得を妨げない限り違法とはされていません。

買取りの可否の全体像

場面 買取り 考え方
法定の日数を、休ませる代わりに買い取る できない 年休は「与えなければならない」もの。お金を払っても休暇を与えたことにならない
あらかじめ買取りを約束し、請求できる日数を減らす(買取りの予約) できない 請求された日数を与えないことになり、39条違反
法定の日数を超えて会社が独自に付与した分 できる 法律の最低基準の外にある休暇なので、扱いは会社の定めによる
2年の時効で消える分 できる 権利が消える以上、休ませる機会を奪うことにならない
退職・解雇で消える分 できる 退職日に権利が消えるため、残った分を精算しても取得を妨げない

例外の3つは、いずれも「取得を抑えることにならない限り」という条件付きです。また、買い取るかどうかは会社の任意で、法律上の支払い義務はありません。

法的根拠

内容 根拠
年休を「与えなければならない」(付与義務) 労働基準法39条1項〜3項
労働者の請求する時季に与える 同法39条5項
年5日を確実に取得させる義務 同法39条7項・8項
年休の時効(2年) 同法115条
年休を取得した人への不利益取扱いをしない 同法附則136条
39条(7項を除く)違反の罰則 同法119条(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)

買取りの可否そのものは条文に書かれていません。上の表の整理は、厚生労働省・労働局が示している解釈によるものです(出典参照)。

原則として買い取れない理由

39条は、年休を「与えなければならない」と定めています。年休の目的は心身を休めることなので、賃金を払っても休暇を与えたことにはなりません。たとえば次のような運用は、法定の年休について認められません。

  • 「繁忙期なので休まずに働いてほしい。その分は買い取る」と言って請求を取り下げさせる
  • 「毎年残った日数は買い取る」と約束したうえで、請求できる日数を減らしたり、請求を断ったりする
  • 年5日の取得義務の対象者について、5日分を買い取って時季指定に代える

年5日の取得義務(39条7項)は、実際に休ませなければ果たしたことになりません。買い取った日数を5日に数えることはできない点に注意してください。

例外1:法定を超える分

会社が法定の日数より多く付与している場合(例:入社直後から付与している、法定20日のところを25日にしている)、その上乗せ分は法律の最低基準の外にあります。上乗せ分の買取りは違法とはされていません。

ただし、法定分と上乗せ分を区別せずに管理していると、どの日数を買い取ったのかが曖昧になります。次の点を就業規則で決めておきましょう。

  • 法定分と会社独自の上乗せ分を区別して管理する
  • 年休を使うときは、どちらから先に消化するかを定める
  • 上乗せ分を買い取る場合の条件と単価を定める

例外2:時効で消える分

年休の権利は発生から2年で時効により消えます(115条)。2年を過ぎて消える日数を、消滅後に金銭で補う扱いは違法とはされていません。

時効分の買取りを毎年の慣行にすると、「休まなくてもお金になる」と受け止められ、取得を控える人が出るおそれがあります。取得を抑える方向に働く運用は避け、まずは計画的付与や時季指定で取得を進めることが前提です。

時効で消えた年休を積み立てて、病気やけが、介護などに使える「積立休暇」にする方法もあります。

例外3:退職で消える分

年休は在籍中に使う権利なので、退職日に消えます。退職までに使い切れなかった日数を、退職時にまとめて精算することは違法とはされていません。

ただし、退職前に本人が残りの年休を請求した場合、会社は原則としてこれを拒めません。「買い取るから最終日まで出勤してほしい」と求めることはできても、応じるかどうかは本人が決めます。退職前の取得と引継ぎの調整は退職前の有給休暇の消化で詳しく扱います。

退職時の精算の計算例

以下は架空の例です。月給30万円、所定労働日数が月20日の従業員が、年休を12日残して退職し、就業規則に「退職時に残った年休は、1日につき通常の賃金の日額で買い取る」と定めている場合です。

項目 計算
1日あたりの単価 30万円 ÷ 20日 = 1万5,000円
買取額 1万5,000円 × 12日 = 18万円

単価は、年休を取った日に支払う賃金と同じ方法(平均賃金・通常の賃金・標準報酬日額のいずれか)にそろえると説明しやすくなります。一律の定額(例:1日5,000円)とすることも、法定外の扱いである以上は会社が決めてかまいません。ただし、単価をあまり高くすると「休まずに貯めたほうが得」という受け止め方を生み、在籍中の取得を抑える方向に働くおそれがあります。

退職勧奨や合意退職のときの扱い

会社から退職を勧めて合意で辞めてもらう場合、退職日までの年休の消化と、残った日数の精算は条件交渉の中心になりやすい項目です。「残日数は全部消化してから退職日とする」「最終出勤日以降は年休を消化し、消化しきれない分は買い取る」など、日数と金額を合意書に具体的に書いておくと、後の行き違いを防げます。

買取りを制度にするときの手順

  • 買い取る対象(法定超えの分/時効で消える分/退職時の残日数)を限定して就業規則に定める
  • 1日あたりの単価を決める(例:年休の賃金と同じ計算方法、または定額)
  • 支払時期(退職時の最終給与と同時など)を決める
  • 買い取った日数・金額を記録する(年次有給休暇管理簿とは別に残すと整理しやすい)
  • 買取りがあることを理由に、在籍中の取得を控えさせる説明をしない

支払った買取額は賃金や退職金としての扱いになり、税金・社会保険料の取扱いは支給の性質によって変わります。給与計算の扱いは給与計算の基本もあわせて確認してください。

よくある誤解・失敗

  1. 「本人が同意すれば法定分も買い取れる」 —— 同意があっても、法定の年休を休ませずに買い取ることは認められません。年休は放棄させる性質のものではありません。
  2. 「退職時は残日数を必ず買い取らなければならない」 —— 法律上の買取り義務はありません。就業規則で買取りを定めている場合は、その定めに従って支払います。
  3. 「買い取ったので年5日の義務も果たした」 —— 年5日は実際の取得が必要です。買取りでは代えられません。
  4. 「時効分の買取りがあるから、取得の声かけはしなくてよい」 —— 買取りは消える権利の後始末にすぎません。在籍中に休ませる取組み(取得状況の確認、計画的付与、時季指定)が先です。

働く人が確認すること

  • 会社が「年休は買い取るから休まないで」と言っても、法定の年休は請求どおり取得できる
  • 退職時の買取りは会社の任意なので、就業規則に定めがあるか確認する
  • 退職が決まったら、残日数を確認し、まずは取得の予定を立てる

関連する記事・書式・ツール

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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