妊産婦の時間外・休日・深夜労働の制限と請求:変形労働時間制・管理監督者の扱い
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 妊産婦(妊娠中・産後1年以内)が請求したら、36協定があっても時間外・休日労働をさせられず、深夜業(午後10時〜午前5時)もさせられない(労働基準法66条2項・3項)
- 1か月単位・1年単位・1週間単位の変形労働時間制でも、請求があれば1日8時間・週40時間を超えて働かせられない(同条1項)
- 請求は本人が必要な範囲を選ぶ。請求したこと・働かなかったことを理由とする不利益な取扱いは男女雇用機会均等法で禁止
関係する法令:労働基準法(41条・66条・119条)、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(9条3項)、同法施行規則(2条の2)
妊娠中と出産後1年以内の社員(妊産婦)が請求したときは、会社は 時間外労働・休日労働・深夜業をさせてはならず、変形労働時間制の職場でも 1日8時間・週40時間を超えて働かせてはなりません(労働基準法66条)。36協定を結んでいても、繁忙期でも例外はありません。請求を受けたら、その日から勤務表と残業の割当てを見直します。
母性健康管理の措置全体(通院時間の確保、軽易な業務への転換など)は妊娠中の社員への配慮(母性健康管理)にまとめています。この記事では、労働時間の制限に絞って、請求の受け方と制度ごとの扱いを説明します。
制限の全体像
| 請求の内容 | 請求があるとできなくなること | 根拠 |
|---|---|---|
| 変形労働時間制での法定労働時間超えをしない | 1か月単位・1年単位・1週間単位の変形労働時間制で、1日8時間・週40時間を超える所定労働時間を割り当てること | 労働基準法66条1項 |
| 時間外労働をしない | 36協定や災害時の臨時の必要(33条)による、法定労働時間を超える労働 | 同条2項 |
| 休日労働をしない | 法定休日(週1日または4週4日)の労働 | 同条2項 |
| 深夜業をしない | 午後10時から午前5時までの労働 | 同条3項 |
- 対象者:妊娠中の女性と、産後1年を経過しない女性。正社員・パート・アルバイト・契約社員など雇用形態は問いません。
- 本人の請求が条件:会社が一律に禁止する制度ではなく、本人が請求したときに効力が生じます。会社から「残業はさせない」と一方的に決めて、収入の減る配置にすることは別の問題(不利益な取扱い)になり得ます。
- 罰則:66条に違反すると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です(同法119条1号)。
法的根拠
| 内容 | 根拠 |
|---|---|
| 妊産婦の定義(妊娠中と産後1年を経過しない女性) | 労働基準法64条の3第1項 |
| 変形労働時間制の適用制限、時間外・休日労働、深夜業の制限 | 同法66条1項〜3項 |
| 管理監督者などへの労働時間・休日の規定の適用除外 | 同法41条 |
| 罰則 | 同法119条1号 |
| 請求したこと・働かなかったことを理由とする不利益な取扱いの禁止 | 男女雇用機会均等法9条3項、同法施行規則2条の2 |
制度ごとの扱い
通常の労働時間制
請求があれば、1日8時間・週40時間を超える残業と、法定休日の出勤を命じられません。会社の所定労働時間が1日7時間の場合、7時間を超えて8時間までの「法定内残業」は66条の対象ではありません。ただし本人の体調への配慮から、法定内残業も含めて免除するかを本人と相談するのが実務的です(残業の区別は法定内残業と法定外残業の違いを参照)。
1か月単位・1年単位・1週間単位の変形労働時間制
変形労働時間制では、9時間や10時間の所定労働日を設けることができます。しかし妊産婦が請求したら、その人については1日8時間・週40時間を超える所定労働時間を割り当てられません(66条1項)。
- 例:1か月単位の変形労働時間制で、月末の週に「1日10時間×4日」のシフトを組んでいた場合、請求後はその人のシフトを1日8時間以内・週40時間以内に組み直します。
- 組み直しで期間の所定労働時間が減っても、期間全体の総枠を守る必要は変わりません。減った分を他の週に上乗せして週40時間を超えることはできません。
- 1年単位の変形労働時間制で対象期間の途中から法定労働時間どおりの勤務に切り替えた場合、切り替え前の期間に週平均40時間を超えて働いた時間があれば清算が必要になることがあります。清算の方法は労働基準監督署に確認しておくと安心です。
フレックスタイム制
66条1項はフレックスタイム制(32条の3)を挙げていません。フレックスタイム制では、日々の労働時間を本人が決めるため、本人の判断で短く働くことができます。一方で、清算期間の法定労働時間の総枠を超える労働は時間外労働です。妊産婦が時間外労働をしない旨を請求した場合は、総枠を超えないよう業務量を調整 します。母性健康管理の措置として、医師の指導に応じて時差通勤の手段にフレックスタイム制を使うことも厚生労働省の資料で例示されています。
管理監督者
労働基準法41条は、管理監督者などについて、同法第6章の2(妊産婦等)を含む「労働時間、休憩及び休日に関する規定」を適用しないとしています。このため、管理監督者には66条1項・2項(変形労働時間制の制限、時間外・休日労働の制限)は適用されないと解されています。一方、深夜業の制限(66条3項)は労働時間・休日の規定ではないため、管理監督者でも請求があれば深夜業をさせられない と解されています。管理監督者であっても、長時間労働が母体に負担となることは変わりません。本人の申出があれば、男女雇用機会均等法の母性健康管理の措置(勤務時間の短縮など)として対応を検討します。
請求の受け方と社内の手順
法律上、請求の方法に決まりはなく、口頭でも有効です。ただし、対象となる期間と内容を明確にするため、書面で受け付けると行き違いを防げます。このサイトの書式集に、軽易業務への転換とあわせて請求できる「妊娠中の軽易業務への転換・時間外労働等の免除の請求書」があります。
- 妊娠の報告を受けたら、時間外・休日・深夜労働の免除を請求できることを本人に説明する
- 請求の内容(時間外・休日・深夜のどれか、変形労働時間制での8時間超えの免除か)と期間を確認する
- 産後の請求は「産後1年」まで。出産日を確認して終了日を記録する
- 勤務表・シフト表を組み直し、直属の上司と勤怠担当に共有する
- 36協定の対象者であっても、残業・休日出勤の指示の対象から外す
- 深夜帯を含むシフト(夜勤・遅番)から外し、代わりの人員を手配する
- 勤怠記録で、請求後に時間外・休日・深夜の労働が発生していないか毎月確認する
- 本人の体調や希望の変化に応じて、請求内容の変更を受け付ける
請求の範囲は本人が選びます。「深夜業だけ免除してほしい」「休日出勤はしない」のように、66条の各項のうち必要なものだけを請求することもできます。時間数を区切った請求(例:残業は1日1時間まで)を受けた場合は、本人の希望と体調を確認したうえで、それを超えないよう運用を取り決めて記録しておきます。
賃金の扱い
時間外・深夜の労働をしなくなった分の割増賃金や手当がなくなることは、働かなかった結果としてやむを得ません。一方、請求したことを理由に基本給を下げる、賞与の査定で不利に扱う、契約を更新しない といった取扱いは、男女雇用機会均等法9条3項で禁止されています(同法施行規則2条の2で、66条の請求や「これらの労働をしなかったこと」が明記されています)。夜勤手当のように実際の夜勤に対して払う手当と、基本給・評価とを分けて考えましょう。
働く人が確認すること
- 妊娠中から産後1年まで、残業・休日出勤・深夜勤務をしないことを請求できる。必要なものだけを選んでよい
- 変形労働時間制やシフト制の職場でも、請求すれば1日8時間・週40時間を超えるシフトは組まれない
- 請求は口頭でもできるが、書面で出して控えを持っておくと確実
- 夜勤手当など実際の勤務に対する手当は減ることがあるが、基本給の引下げや不利な評価は禁止されている
- 会社が応じない、請求後に不利な扱いを受けたときは、労働基準監督署(66条違反)や都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)(不利益取扱い)に相談できる
よくある誤解・失敗
- 「36協定があるから妊娠中でも残業を命じられる」 —— 66条2項は36協定(36条1項)や災害時の臨時の必要(33条)による時間外労働よりも優先します。請求があれば残業は命じられません。
- 「変形労働時間制なので所定の10時間勤務はそのまま」 —— 請求があれば、変形労働時間制で認められている8時間超・40時間超の所定労働時間も割り当てられません。
- 「請求がないので深夜勤務を続けてもらって問題ない」 —— 法律上は請求が前提ですが、請求できることを知らないまま無理をしている例もあります。妊娠の報告を受けた時点で制度を説明し、本人の意思を確認しましょう。
- 「出産したら制限は終わる」 —— 対象は産後1年を経過するまでです。育児休業から復帰した後の勤務にも適用されます。
関連する記事・書式・ツール
- 通院時間の確保や軽易業務への転換など、母性健康管理全体は妊娠中の社員への配慮(母性健康管理)を参照してください。
- 産前産後休業の期間は産前産後休業の期間にまとめています。
- 変形労働時間制の種類と導入手続きは変形労働時間制とフレックスタイム制、深夜の割増賃金は深夜労働の割増賃金をご覧ください。
- 妊娠・出産を理由とする嫌がらせへの対応はマタニティハラスメントとハラスメント防止措置もあわせて確認しましょう。
- 請求書のひな形は書式集にあります。
この記事で使える書式
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。