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振替休日と代休の違い:要件・手続き・割増賃金の要否

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 振替休日は事前の入れ替え。就業規則の根拠、振替日の特定、4週4日の確保、前日までの通知が必要
  • 振替なら休日労働の割増は不要。ただし週をまたいで週40時間を超えれば25%以上の時間外割増が必要
  • 代休は事後の休み。法定休日に働いた分の35%以上の割増は必要で、代休日の賃金を差し引けるかは就業規則による

関係する法令:労働基準法(35条・36条・37条・89条)

振替休日 は、休日に働く必要が出たときに、あらかじめ その休日を労働日にし、別の労働日を休日に入れ替えるものです。元の休日は通常の労働日になるので、休日労働の割増は要りません。代休 は、休日に働かせた 後で 代わりの休みを与えるもので、休日に働いた事実は消えないため、法定休日なら35%以上の割増が必要です。違いは「入れ替えが事前か事後か」です。

振替休日と代休の全体像

項目 振替休日 代休
タイミング 休日に働く 前に 休日と労働日を入れ替える 休日に働いた 後に 代わりの休みを与える
元の休日の扱い 通常の労働日になる(休日労働ではない) 休日労働のまま
休日労働の割増(35%) 不要 法定休日の労働なら必要
時間外の割増(25%) 振替の結果、週40時間を超えた部分に必要 所定休日の労働で週40時間を超えた部分に必要
36協定 振替が適正なら休日労働の協定は不要(週40時間超になれば時間外の協定が必要) 休日労働・時間外労働の協定が必要
要件 就業規則の根拠、振替日の特定、4週4日の確保、前日までの通知 法律上の特別な要件はない(就業規則で定める)
休んだ日の賃金 振替が同じ週の中なら、出勤日に通常の賃金を払えばよく、振替休日の賃金は不要 代休日に賃金を払うかどうかは就業規則などの定めによる

「振替休日」「代休」という言葉は労働基準法にはなく、行政の通達や解説で考え方が示されています。

法的根拠

内容 根拠
毎週1日(または4週4日)の休日 労働基準法35条
休日労働には36協定が必要 労働基準法36条
休日労働35%以上、時間外労働25%以上の割増 労働基準法37条、割増賃金率の政令
休日に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項 労働基準法89条1号

振替休日の4つの要件

厚生労働省のモデル就業規則や労働局の資料では、休日を振り替えるには次の措置が必要とされています。

  1. 就業規則に振替の規定を置く(例:「業務の都合により必要な場合は、あらかじめ休日を他の日と振り替えることがある」)
  2. 振替休日を特定する(「後日どこかで休む」ではなく日付を決める)
  3. 4週4日の休日が確保される範囲で、できるだけ近い日にする
  4. 前日までに通知する(労働局の資料では「休日労働を行う前日まで」)

法律に「何日前まで」という明確な基準はありませんが、従業員は休日に予定を入れていることが多いため、できるだけ早く伝えるのが望ましいとされています。働いた後に休日を指定した場合は、名前が「振替」でも代休の扱いになります。

週をまたぐ振替に注意

振替休日を別の週に設定すると、出勤した週の労働時間が週40時間を超えることがあります。

例:法定休日は日曜日、週の起算日は日曜日、1日8時間・週5日勤務の会社。日曜日を出勤日にして、翌週の月曜日 を振替休日にすると、出勤した週は日曜日〜金曜日の6日・48時間となり、8時間分は時間外労働として25%以上の割増が必要です。振替休日を 同じ週の中 にすれば、週40時間に収まり割増は不要です。

変形労働時間制で週40時間を超える所定労働時間を定めている週は、その所定労働時間を超えたかどうかで判断します。

代休の扱い

割増賃金は消えない

代休は休日労働の代償として後から与える休みです。法定休日に働いた場合、代休を与えても休日労働をした事実は帳消しにならず、35%以上の割増 が必要です。

代休日の賃金を差し引けるか

群馬労働局の資料では、同じ賃金計算期間内に代休を取った場合、休日労働分の135%のうち 100%の部分は差し引くことが可能(完全月給制の場合を除く)とされ、結果として35%分の支払いになる例が示されています。代休日に賃金を払うかどうかは就業規則などの定めによるため、控除する場合は就業規則に定めておきましょう。賃金計算期間をまたいで代休を取る場合は、いったん休日労働の賃金を全額払い、翌期間で調整することになります。

振替休日・代休と年次有給休暇

山梨労働局の解説では、振替休日や代休の日は労働義務のない日なので、その日に年次有給休暇を使うことはできないとされています。「代休を取らずに有給休暇に振り替える」といった運用は、休日労働の割増の未払いや有給休暇の取得日数の誤りにつながるため避けましょう。年次有給休暇の年5日の取得義務の数え方は有給休暇の年5日取得義務と管理簿を参照してください。

実務の手順

  • 就業規則に、休日の振替の規定(事前に振替日を特定して通知すること)と、代休の規定(付与の方法・代休日の賃金)を置く
  • 休日出勤が決まったら、できるだけ同じ週の中で振替日を決め、前日までに書面やメールで本人に通知する(書式集の「休日振替通知書」が使えます)
  • 振替で週40時間を超える週がないか、勤怠で確認する
  • 事前に振り替えられなかった場合は代休として扱い、法定休日なら35%の割増を払う
  • 代休の付与日と取得状況を記録する(書式集の「代休の管理表」が使えます)

よくある誤解・失敗

  1. 「後で休みを取らせたから割増は不要」 —— 事後に与えた休みは代休です。法定休日に働いた分の35%は必要です。
  2. 「振替なら割増は一切不要」 —— 週をまたいだ振替で週40時間を超えれば、25%以上の時間外割増が必要です。
  3. 「代休が取られないまま流れても問題ない」 —— 代休を取らなかった場合、休日労働の賃金(135%など)を全額払う必要があります。控除を前提に100%部分を払っていない状態が続くと未払いになります。

働く人が確認すること

  • 休日出勤を頼まれたとき、振替日が事前に指定されたか(振替)、後で休みをもらうのか(代休)を確認する
  • 代休の場合、給与明細に休日労働の割増(法定休日なら35%以上)が入っているか確認する
  • 振替休日が翌週以降になった場合、その週の残業代が払われているか確認する
  • 取得していない代休がたまっていないか、自分でも記録しておく

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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