未払残業代の時効と付加金・遅延損害金:会社が負うリスク
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 賃金(残業代を含む)の請求権の時効は、当分の間、各支払日から3年。退職手当は5年
- 遅延損害金は在職中が年3%(法定利率)、退職者には退職日の翌日から年14.6%の遅延利息がかかる
- 裁判所は未払額と同じ額までの付加金の支払を命じることができる。37条違反には刑事罰もある
関係する法令:労働基準法(37条・109条・114条・115条・119条・120条・附則143条)、賃金の支払の確保等に関する法律(6条)、民法(404条・419条・150条・152条)
残業代の未払は、気づいたときには数年分が積み上がっていることが多いトラブルです。会社が負うのは未払額そのものだけではありません。最大3年分の未払額 に、遅延損害金(在職中は年3%、退職者は年14.6%) が加わり、裁判になれば 同じ額までの付加金 を命じられることもあります。どこまでさかのぼり、いくらになりうるのかを知っておくことが、早期の点検と是正につながります。
会社が負うリスクの全体像
| リスク | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 未払額の支払 | 各支払日から3年(当分の間)以内の分を請求される | 労働基準法115条・附則143条3項 |
| 遅延損害金(在職中) | 支払日の翌日から年3%(2026年度時点の法定利率) | 民法419条・404条 |
| 遅延利息(退職者) | 退職日の翌日(その後に支払日が来る賃金は支払日の翌日)から年14.6% | 賃金の支払の確保等に関する法律6条、同施行令1条 |
| 付加金 | 裁判所が、未払額と同一額までの支払を命じることができる。請求は違反から3年(当分の間)以内 | 労働基準法114条・附則143条2項 |
| 刑事罰 | 37条(割増賃金)違反は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 | 労働基準法119条 |
| 行政の指導 | 労働基準監督署の調査で是正勧告を受け、さかのぼって支払うよう求められる | 労働基準法104条など |
このほか、同じ制度で働く他の社員にも同様の未払があることが多く、1人の請求から全体の精算に広がることがあります。
時効:3年は「支払日ごと」に数える
労働基準法115条は賃金の請求権の時効を5年と定めていますが、附則143条3項により 当分の間は3年 です(退職手当は5年)。2020年4月1日以後に支払日が来る賃金が対象です。
時効は、各月の賃金の 支払日 から別々に進みます。たとえば毎月25日払いの会社で2026年11月に請求を受けた場合、おおむね2023年11月以降の支払日の分が対象になります。
時効の進み方は、次のような行為で変わります。
- 会社が債務を認めた場合:未払があることを認める書面を出したり、一部を支払ったりすると、権利の承認として時効が新たに進み直します(民法152条)。
- 働く人が請求書を送った場合:内容証明郵便などで催告すると、6か月間は時効が完成しません(民法150条)。その間に労働審判や訴訟を起こすと、手続が終わるまで完成が猶予されます(民法147条)。
時効が完成しても、会社が時効を主張(援用)しなければ支払義務は消えません。逆に、時効の主張ばかりを前面に出すと紛争が長引くこともあります。対応方針は専門家と相談して決めましょう。
賃金台帳や労働時間の記録の保存期間も、本則5年・当分の間3年です(同法109条、附則143条1項)。記録が残っていないと、会社側が労働時間を反証するのは難しくなります。
遅延損害金と遅延利息
在職中の社員:年3%
賃金の支払が遅れた場合の損害賠償(遅延損害金)は、約定がなければ法定利率によります(民法419条)。法定利率は3年ごとに見直され、法務省によると 2026年4月1日から2029年3月31日までは年3% です。
退職した社員:年14.6%
退職した人の賃金(退職手当を除く)を退職日までに支払わなかった場合、退職日の翌日から支払う日まで、年14.6% の遅延利息を支払う必要があります(賃金の支払の確保等に関する法律6条1項、同施行令1条)。退職日の後に支払日が来る賃金は、その支払日の翌日から計算します。
ただし、天災地変や、支払が遅れている賃金の存否について合理的な理由により裁判所や労働委員会で争っている場合などは、その事由がある期間は適用されません(同法6条2項、同施行規則6条)。
未払残業代の請求は退職後に行われることが多く、14.6%の遅延利息は会社の負担を大きく押し上げます。
付加金:同じ額をもう一度払うおそれ
付加金は、解雇予告手当(20条)、休業手当(26条)、割増賃金(37条)、年次有給休暇中の賃金(39条9項)を支払わなかった会社に対し、裁判所が労働者の請求により、未払額と 同一額までの支払 を命じることができる制度です(労働基準法114条)。
- 付加金を命じられるのは裁判所の判決によるもので、必ず命じられるわけではありません(「命ずることができる」とされ、裁判所の判断に委ねられています)。
- 請求は違反のあった時から当分の間3年以内にする必要があります(附則143条2項)。
- 未払の割増賃金が300万円なら、最大で付加金300万円が加わり、遅延損害金とあわせて600万円を超えることもありえます。
金額のイメージ
以下は説明のための架空の例で、実際の金額は個別に計算されます。
退職した社員から、月4万円の未払残業代を36か月分請求された場合(退職時点で全額が未払、退職後1年で支払ったとする)。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 未払残業代 | 4万円 × 36か月 | 144万円 |
| 遅延利息(退職後1年分) | 144万円 × 14.6% | 約21万円 |
| 付加金(命じられた場合、最大) | 未払額と同一額まで | 最大144万円 |
| 合計 | 最大で約309万円 |
在職中の期間の遅延損害金(年3%)も加わることがあります。同じ働き方の社員が10人いれば、未払額だけで1,440万円になります。
実務の手順:リスクを抑えるために
日常の管理
- 労働時間を客観的な方法で記録し、記録と賃金計算を突き合わせている
- 割増賃金の基礎に入れるべき手当を除外していない(割増賃金の計算方法)
- 固定残業代は毎月差額を精算している(固定残業代の差額支払い)
- 管理監督者として扱っている社員が、実態として要件を満たしているか点検した
- 賃金台帳・出勤簿などを法定の期間保存している
未払に気づいたとき・請求を受けたとき
- 対象者と期間(各支払日から3年)を確定し、記録をもとに未払額を計算する
- 退職者には14.6%の遅延利息がかかることを前提に、早期の支払を検討する
- 請求に対する回答は、事実関係と計算根拠を確認してから書面で行う
- 労働基準監督署の是正勧告を受けた場合は、期日までに是正報告を行う
- 原因(制度・運用)を直し、同じ未払を繰り返さない
よくある誤解・失敗
- 「時効は2年」 —— 2020年4月以降に支払日が来る賃金は3年です。古い知識のまま見積もると負担を過小評価します。
- 「辞めた社員にも3%」 —— 退職者の賃金には年14.6%の遅延利息がかかります(退職手当を除く)。
- 「残業代は判決で決まった額だけ」 —— 裁判では未払額と同一額までの付加金が加わることがあります。
- 「一部を払っておけば様子見できる」 —— 一部の支払や未払を認める書面は、時効の更新事由になります。払うべきものは計算して全額を精算するのが基本です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。