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残業命令は拒否できるか:就業規則・36協定と正当な理由

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 法定時間外の残業命令が有効になるには、36協定の締結・届出と、就業規則などの「残業を命じることがある」という定めの両方が必要
  • 条件がそろえば原則として従う義務があるが、命令の必要性がない、健康を害するおそれがあるなどの「やむを得ない理由」があれば拒否が正当とされる場合がある
  • 育児・介護中の人や妊産婦が請求したときは、法律で残業そのものが制限される。育児・介護による請求を理由とする不利益な取扱いは禁止されている

関係する法令:労働基準法(32条・36条・60条・66条)、労働契約法(5条・7条・15条)、育児・介護休業法(16条の8〜16条の10・17条〜18条の2・19条〜20条の2)

会社が法定労働時間を超える残業を命じるには、36協定の締結・届出 と、就業規則や労働契約に「残業を命じることがある」という定め の両方が必要です。この2つがそろい、協定の範囲内の命令であれば、従業員は原則として従う義務があるとされています。一方で、育児・介護中の人や妊産婦が請求した場合は法律で残業が制限され、体調不良など「やむを得ない理由」があるときは、拒否が正当とされる場合があります。

残業命令の有効・無効の全体像

確認すること 満たさないと 根拠
36協定を結び、届け出ている(法定時間外・法定休日の場合) 法定時間外の残業を命じること自体が違法 労働基準法32条・36条
就業規則・労働契約に残業を命じる定めがある 残業させる契約上の根拠がない 労働契約法7条、最高裁判例
36協定で定めた時間・事由の範囲内 協定を超える部分は違法 労働基準法36条
業務上の必要性がある 命令が権利の濫用とされるおそれ 判例・行政の解説
育児・介護・妊娠などの請求がない 請求があれば制限の範囲で命じられない 育児・介護休業法、労働基準法66条
本人にやむを得ない理由がない 拒否が正当とされ、処分が無効になる場合がある 裁判例

法的根拠と判例の考え方

36協定は「会社が罰せられない」ための手続き

36協定を結んで届け出れば、協定の範囲で法定労働時間を超えて働かせても労働基準法違反にはなりません(労働基準法36条1項)。ただし、36協定があるだけで、従業員に残業する義務が生じるわけではないと考えられています。義務の根拠になるのは、就業規則や労働契約の定めです。

就業規則の定めがあれば原則として従う義務

最高裁判所は、36協定を結んで届け出たうえで、就業規則に「業務上の都合により36協定の範囲内で労働時間を延長することがある」という趣旨の定めがあり、その内容が合理的であれば、労働者はその定めに従って残業する義務を負うと判断しています(日立製作所武蔵工場事件 最高裁第一小法廷 平成3年11月28日判決)。広島県・福島県の労働相談Q&Aも、この判例を基に同じ考え方を示しています。

労働契約法7条は、合理的な就業規則を周知していれば、その内容が労働契約の内容になると定めています。就業規則を作っていない、または周知していない会社では、労働契約書などで残業の定めを確認する必要があります。

拒否が正当とされる場合

広島県の労働相談Q&Aは、「やむを得ない事由」があれば残業を拒否できるとした裁判例として、眼精疲労などの体調を理由に残業を断った労働者の解雇を無効とした例(トーコロ事件 東京高裁 平成9年11月17日判決)を紹介しています。一般に、次のような事情は拒否の正当性を判断するときに考慮されます。

  • 業務上の必要性が乏しい、または嫌がらせ目的など不当な動機による命令
  • 本人の体調不良、通院、長時間労働が続いている状況など、健康への影響
  • 家族の急病や育児・介護など、その日に残業できない差し迫った事情

会社には、労働者の生命・身体の安全に配慮する義務もあります(労働契約法5条)。

法律で残業が制限される人

次の人から請求があった場合、会社は原則として残業させることができません(事業の正常な運営を妨げる場合の例外など、各条文の要件があります)。

対象者 請求できる制限 根拠
小学校就学前の子を養育する人 所定労働時間を超える労働の制限(残業免除) 育児・介護休業法16条の8
要介護状態の家族を介護する人 所定労働時間を超える労働の制限 同法16条の9
小学校就学前の子を養育する人/家族を介護する人 時間外労働を月24時間・年150時間までに制限 同法17条・18条
同上 深夜(午後10時〜午前5時)の労働の制限 同法19条・20条
妊娠中・産後1年以内の人(妊産婦) 時間外労働・休日労働・深夜業をさせない 労働基準法66条
18歳未満の人 36協定による時間外・休日労働の規定が適用されない 労働基準法60条

育児・介護による制限は、制限を始める日の1か月前までの請求が必要です(同法16条の8第2項など)。勤続1年未満の人を労使協定で対象外にできるものもあります。詳しくは育児期の両立支援制度と介護休業・介護休暇をご覧ください。

実務の手順:会社が確認すること

残業を命じる前の準備

  • 事業場ごとに有効な36協定を届け出ている(有効期間を確認)
  • 就業規則に「業務上必要があるときは、36協定の範囲内で時間外・休日労働を命じることがある」旨を定め、周知している
  • 労働条件通知書に「所定労働時間を超える労働の有無」を明示している(労働基準法施行規則5条1項2号)
  • 育児・介護による制限や妊産婦の請求を受け付ける手続きを決めている

命じるときの運用

  • 残業の必要性(業務内容・期限)を具体的に伝える
  • 本人の事情を確認し、断る理由が示されたら内容を聞いて調整する
  • 残業の申請・指示の記録を残す(書式集の残業申請書を使える)
  • 36協定の上限時間を超えないよう、月の累計を確認する

拒否されたとき

  • 拒否の理由を本人から聞き取り、記録する
  • 理由に正当性がある場合は、他の人への割り振りや期限の調整を検討する
  • 正当な理由なく拒否が繰り返される場合も、いきなり重い処分にせず、注意・指導の記録を積み重ねる
  • 懲戒処分をする場合は、就業規則の懲戒事由に該当するか、処分の重さが相当かを確認する(相当性を欠く懲戒は無効。労働契約法15条)

働く人が確認すること

  • 就業規則や労働条件通知書に、残業を命じることがあると書かれているか
  • 職場に36協定があり、命じられた残業が協定の上限内か
  • 断りたい事情があるときは、理由を具体的に、できれば早めに上司に伝える
  • 小学校入学前の子の養育、家族の介護、妊娠中・産後1年以内の場合は、残業の制限を請求できる(育児・介護による請求を理由とする不利益な取扱いは、育児・介護休業法で禁止されています)
  • 体調が悪いのに残業が続く場合は、医師の面接指導や社内の相談窓口の利用も検討する

よくある誤解・失敗

  1. 「36協定があれば、どんな残業も命じられる」 —— 36協定は会社が罰せられないための手続きです。残業させる契約上の根拠(就業規則など)がなければ、命令は効力を持ちません。
  2. 「残業は任意だから、いつでも断れる」 —— 就業規則の定めと36協定がそろっていれば、原則として従う義務があるとされています。断るときは理由を伝えることが大切です。
  3. 「拒否したら即、懲戒解雇できる」 —— 懲戒処分は、理由と処分の重さのバランスが問われます。拒否の理由を確認しないまま重い処分をすると、無効とされるおそれがあります。
  4. 法定内残業の扱いを混同する —— 所定労働時間を超えても法定労働時間内の残業(法定内残業)は36協定がなくても命じられますが、労働契約上の根拠は必要です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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