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パート・アルバイトの残業代:法定内残業と時給の割増の計算方法

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 所定労働時間を超えて1日8時間・週40時間以内の「法定内残業」は通常の時給、超えた部分は時給の25%以上の割増
  • 1日8時間以内でも、週の合計が40時間を超えれば超えた部分は時間外労働。深夜・法定休日の割増も正社員と同じ
  • 正社員と同じ時間外労働をしたパートには、正社員と同じ割増率で払うことが同一労働同一賃金ガイドラインで求められている

関係する法令:労働基準法(32条・37条・38条・60条・61条)、労働基準法施行規則(5条・19条)、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(8条・14条)

パート・アルバイトにも、正社員と同じ割増賃金のルールが適用されます。ただし、所定労働時間が短い人は、所定労働時間を超えても1日8時間・週40時間以内の時間(法定内残業)には法律上の割増は不要 で、通常の時給を支払えば足ります。1日8時間または週40時間を超えた時間には、時給の25%以上の割増 が必要です。

全体像

働いた時間 法律上の支払い 例:時給1,200円
所定労働時間内 時給 1,200円
所定を超え、1日8時間・週40時間以内(法定内残業) 時給(割増は不要) 1,200円
1日8時間または週40時間を超えた時間(時間外労働) 時給 × 1.25以上 1,500円
時間外労働のうち月60時間を超えた部分 時給 × 1.50以上 1,800円
午後10時〜午前5時(深夜) 上の額に時給 × 0.25以上を上乗せ 所定内なら1,500円、時間外なら1,800円
法定休日の労働 時給 × 1.35以上(深夜は1.60以上) 1,620円(深夜1,920円)

法定内残業に割増を付けるかどうかは、就業規則や雇用契約で決められます。「所定労働時間を超えた時間は25%増し」と定めていれば、それに従って支払います。

法的根拠

  • 労働基準法32条・37条:1週40時間・1日8時間を超えた労働に25%以上の割増賃金。雇用形態による区別はありません。
  • 労働基準法施行規則19条1項1号・7号:時間給はその金額が1時間あたりの賃金。時給のほかに月額の手当などがある場合は、それぞれの部分を1時間あたりに換算して合計します。
  • 労働基準法38条1項:事業場が違っても労働時間は通算します(掛け持ちの扱いは副業・兼業の労務管理を参照)。
  • 労働基準法施行規則5条1項2号:雇い入れの際、「所定労働時間を超える労働の有無」を明示する必要があります。
  • 短時間・有期雇用労働法8条と同一労働同一賃金ガイドライン:正社員の所定労働時間を超えて正社員と同じ時間外労働をしたパート・有期雇用労働者には、正社員の所定労働時間を超えた時間について正社員と同じ割増率などで手当を支払う必要があるとされています。深夜・休日労働の手当も同様です(2026年4月公布の改正後も、この部分の記載は変わっていません)。

計算例

以下は説明のための架空の例です。時給1,200円とします。

例1:1日6時間の契約で9時間働いた日

時間 区分 計算 金額
6時間 所定労働時間 1,200円 × 6時間 7,200円
2時間(6〜8時間目) 法定内残業 1,200円 × 2時間 2,400円
1時間(9時間目) 時間外労働 1,200円 × 1.25 × 1時間 1,500円
合計 11,100円

例2:1日8時間以内でも週40時間を超えた週

月〜金に1日7時間(週35時間)の契約で、ある週に土曜も7時間働いた場合(土曜は所定休日、日曜が法定休日)。

  • 週の合計 42時間 → 40時間を超えた 2時間が時間外労働
  • 土曜の7時間のうち、5時間は時給、2時間は時給 × 1.25
  • 1,200円 × 5時間 + 1,500円 × 2時間 = 9,000円

1日ごとの判定だけでなく、週の合計も確認する必要があります。週の起算日(日曜始まりなど)は就業規則で決めておきます。

例3:時給のほかに月額の手当がある場合

時給1,200円に加え、職務手当を月10,000円支給、1か月平均所定労働時間が120時間の場合。

  • 職務手当の時間あたり:10,000円 ÷ 120時間 = 83.33…円 → 83円
  • 割増の基礎:1,200円 + 83円 = 1,283円
  • 時間外1時間あたり:1,283円 × 1.25 = 1,603.75円 → 1,604円

割増の基礎から除外できるのは、家族手当・通勤手当・住宅手当など7種類だけです。職務手当や精皆勤手当は、パートでも基礎に含めます(割増賃金(残業代)の計算方法)。

金額の確認には残業代・割増賃金の計算ツールも使えます。

実務の手順:パートの残業代を点検する

  • 雇用契約書・労働条件通知書に、所定労働時間と「所定労働時間を超える労働の有無」を書いている
  • 法定内残業を割増にするかどうかを就業規則(パートタイマー規程)で決めている
  • 勤怠システムで、1日8時間超と 週40時間超 の両方を判定している
  • 時給のほかに支給する手当(職務手当・精皆勤手当など)を割増の基礎に入れている
  • 深夜(午後10時〜午前5時)の時間に0.25を上乗せしている
  • 法定休日の労働を1.35倍で計算している
  • 正社員と同じ時間外・深夜・休日労働をしたパートに、正社員と同じ割増率を使っている
  • 18歳未満のアルバイトに、時間外労働・休日労働・深夜業をさせていない(原則禁止)
  • 1日の労働時間を1分単位で記録し、切り捨てていない(残業時間・賃金の端数処理)

働く人が確認すること

  • 契約の所定労働時間:何時間を超えたら「残業」になるのか、労働条件通知書で確認しましょう。
  • 8時間・40時間を超えた時間:1日8時間、または1週間の合計40時間を超えた時間は、時給の1.25倍以上になっているはずです。シフトが多かった週は特に確認しましょう。
  • 深夜のアルバイト:午後10時以降の時給は、通常の時給の1.25倍以上(残業なら1.5倍以上)です。
  • 正社員との違い:正社員の残業は30%増しなのにパートは25%増し、といった差がある場合は、理由の説明を求めることができます(短時間・有期雇用労働法14条2項)。
  • 最低賃金を下回っていないかは最低賃金の確認方法で確認できます。

よくある誤解・失敗

  1. 「パート・アルバイトには残業代を払わなくてよい」 —— 割増賃金は雇用形態に関係なく必要です。
  2. 所定労働時間を超えたらすぐ25%増しにしなければならない(または、まったく払わない) —— 法定内残業は通常の時給で足りますが、時給そのものは必ず払います。割増を付けるかは社内ルール次第です。
  3. 1日8時間だけで判定している —— 短い日が多くても、週の合計が40時間を超えれば超えた分は時間外労働です。
  4. 時給だけを基礎にしている —— 月額の手当があれば時間単価に換算して加えます。

関連する記事・書式・ツール

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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